サウジアラビアでのビジネスの立上げをご支援します
当社はUAEドバイを拠点にサウジアラビア向けに会社設立サービスを展開しております。当社はUAEの会社設立だけでなく、サウジアラビアでの会社設立もサポートしております。
- 現地拠点で中東地域での実績と生きた情報が豊富。
- 当社代表の経験から、バーレーン、アブダビ、ドバイでの会社設立の実績と、サウジアラビアでの合弁検討の経験から、現地の規制や実務に精通しています。
- 貿易や農業のビジネスを通じて、現地での販売等に流通している。
- 日本企業のビジネスに詳しく、ビジネスモデルなども提案ができる。
- 日本人のメンタリティー、ロジック、課題解決方法やバックグラウンドを理解している。
- 中東でのビジネス運営・撤退の経験がある。
当社は現地に拠点はありませんが、パートナーを使用して、日本クオリティーのディレクションで、サウジアラビアでのビジネススタートをご提供しております。
設立形態の比較
支店・LLC(現地法人)を選ぶかは、日本企業との連結・切り離しをどの程度希望(事業スピード・責任・会計面で)するかによって選択するケースが多い。運営コストはそこまで変わらないため、事業会社の場合、LLC(現地法人)を選ばれるケースが多いが、慎重な会社だと支店も選択肢の一つ。駐在員事務所はサウジでは現在存在しない。その代わりTSO(Technical and Scientific Service Office)があるが、こちらは近年使われなくなっている。理由としては①代理店下に置かれ自社での融通が利かない点、②技術的サポートのみに限られる点、の2点が理由となります。
| 支店 | LLC (現地法人) | |
| メリット | ・同じ会計帳簿(売上の上がらない場合、日本側で経費として落とせる) ・日本側である程度人的サポートが可能 | ・有限責任(親会社の現地子会社の責任が資本金が上限で、出資者訴訟リスクなし) ・現地での事業活動が容易 |
| デメリット | ・無限責任(現地の事業責任に日本側が全て責任を負う。) ・決定権がないためスピードが遅くなり、他国籍企業との競合に負ける(契約は基本日本を噛ませてとなる) ・法人税はないが、価格移転税制の対象 | ・独立採算でキャッシュを回す必要がある。 |
- 会社形態：設立可能な現地支店はForeign branchのみ。
- Limited Liability Company (LLC)：有限責任会社 →一般的。
- Limited Liability One-person Company：有限責任一人会社
- Joint Stock Company (JSC)：株式会社(公開/非公開)
- Foreign Company Branch：外国企業支店 →一般的
- Technical Scientific Office (TSO)： 駐在員事務所のようなもの(但し、代理店管轄下)
- 設立場所：現状はメインランドで会社設立をするのがまだ一般的。
- メインランド（今までサウジアラビアはメインランドという言い方はせず、これが一般的でしたが、最近2,3が出てきたので、比較のため記載しています。）
- エコノミックシティー →現在4業種。
- スペシャルエコノミックゾーン →物流、旅行、海洋、Eコマース・デジタル、製薬、自動車などの6大主要セクター。
*メインランドがまだまだ一般的であることに違いはありません。
- ライセンス種類：サービス、工業、不動産、卸売・小売、公共交通期間、など。
- 業種業態：それぞれのライセンス下に登録されたアクティビティーを選択。
- 資本金：アクティビティーによって決定。支店は不要
- サウダイぜーション：サウダイゼーション(サウジ人雇用プログラム)は3名の従業員に対して1名採用の義務あり。名義貸しサービスも提供可能です。
スケジュール
| 会社形態 | 会社設立 | 法人銀行口座 | 就労ビザ |
| フリーゾーン法人 | 3ヶ月～ | 1ヶ月～ | 3週間～ |
日本側での書類準備や配送期間などは含めておりません。
必要書類
サウジアラビアでの会社設立は日本などの親会社が必要となり、こちらが申請時の一般的な書類となります。
- 全部履歴証明書(会社ライセンス)（2年以上経過したもの）
- 定款、付属定款
- 最終会計年度の監査済み財務諸表（純利益がSAR 600,000(約160,000 USD) 以下であってはならない）
- サウジアラビアでの法的手続きを行うための委任状（書式は契約締結後にお送り）
- サウジでの法人設立の取締役会決議書（契約締結後に送付される書式）
- 株主・GMのパスポートコピー(個人の場合、カラーコピー)
- 株主のビザのコピー(あれば)
- 株主証明書
こちらの日本側の書類には英訳し、在日大使館認証が必要となります。当社では日本側の認証取得や翻訳、サウジへの原本は発送も一括でサポート可能です。
その後のサウジアラビア側での、サウジ外務省認証とアラビア語法的翻訳公証ももちろん、取得いたします。
契約頂いてから、実査の書類を確認させてもらい、会社ごとに提出書類のレビューや内容について確認いたします。決議書等新たに作成する書類に関しては、こちらでテンプレート共有します。
会社設立にあたっても現地の定款などご準備いたします。
業務範囲
登録・取得関連
・日本側株主書類のサウジ外務省認証取得・アラビア語翻訳(オプション)
・MISA(SAGIA)から投資ライセンス
・大臣決議書。
・ 商工省による商業登録(CR)
・商工会議所会員登録。
・労働省からファイル番号（ファイル700）を取得。
・社会保険一般団体（GOSI）の登録。
・ザカート・税務当局(GAZT)へ登録。
・オフィス不動産所有権証書/オフィス賃貸契約書の登録。 *1
・GM就労ビザ・イカマ取得。 *2
・関連省庁(Muqeem, Absher, Qiwa, Mudad)での、会社登録完了。
・法人銀行口座1行。
*1 オフィス賃貸契約書の取得は、お客様ご準備ですが、オプションにてサポート可能です。
*2 GMは日本から赴任・出向するケースもあれば、現地採用するケースもあります。現地採用の場合、オプションサービスでのサポート提供が可能です。
当社サポート関連
・上記登録取得関連に記載のある(オプション、*1, *2を除く)登録や取得、開設のサポート。
・現地拠点設立におけるプロジェクト管理(事前書類の確認、規制の確認、申請代行、諸条件の確認・質問回答、
ライセンス取得、各種当局登録、GMビザ取得、社印作成、UAE登記携帯番号取得)
オプション：こちらについては別途お問い合わせください。
・General Manager採用サポート
・オフィスや工場等の賃貸
・会計監査・税務に関するプロフェッショナルの紹介
注意事項
１）サウダイぜーション
サウジ人雇用プログラムがあり、3名の従業員に対して1名の採用義務あり、ここは各企業の形態・ライセンス種類などによって変動します。名義貸しサービスも提供できますし、サウジ人採用のための人材紹介会社の紹介も可能です。
２）RHQライセンス
最近、日系企業を賑わせているRHQ License(Reagional Headquarters License)という地域統括拠点を誘致するための施策が発表されています。この施策は、政府と取引する場合、このライセンスがないと、入札等参加ができなくなってしまうものとなります。対象となる企業は、
・本社所在地、サウジアラビア以外の2カ国以上に支店または子会社を2拠点以上もつ多国籍企業グループ
となっており、取得の条件としては、
（1）3名以上の幹部〔CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）など〕の採用
（2）15人以上のフルタイム従業員の雇用
（3）ライセンス認可後6カ月以内に業務を開始すること
などがあります。
詳しくは、ジェトロの発表資料をご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/d7770848ac4e044e.html
費用
上記で紹介しました内容は一般的な内容としております。サウジアラビアでは、会社形態や業種業態はもとより、政府側での定期的な価格改定や設立・更新による価格帯の違いなどがありますので、ご検討の場合は、お問い合わせください。