UAE法人税 – グローバル企業が留意すべきPE（恒久的施設）および移転価格税制への対応

2023年6月より順次適用が開始されているUAE法人税において、PE（恒久的施設）と移転価格税制（Transfer Pricing）への対応は、グローバル企業にとって最も重要なコンプライアンス領域のひとつです。

• UAE特有のPE（恒久的施設）の捉え方や対応策が分かる
• 移転価格税制の概要および準備方法が分かる
• グローバル企業としてのUAE法人の管理方法の検討ができる

日系グローバル企業のUAE進出形態は、①現地法人（子会社）・②支店・③駐在員事務所のいずれかとなっています。

また、各法人・支店が所在するエリアにより所管する監督機関が異なるところが、UAEの特徴です。例えばメインランドであればDubai Economy & Tourism（DET, 旧DED）、フリーゾーンであれば各フリーゾーン（DIFC, Dafza, Jafzaなど）が管轄します。

法人税の適用ルールは各所在エリアにより異なりますが、PEや移転価格税制については、原則エリアを問わず確認および対応が必要な事項となります。

PEとは "Permanent Establishment" の略で「恒久的施設」と訳され、事業活動を行う際の一定の場所を意味します。UAE国外の外国法人は、UAE国内源泉所得につき法人税の納税義務を負いますが、PEに認定されるとUAEでの課税対象者として認識され、年次コンプライアンス対応など継続的な税務対応が求められます。

UAEの法人税は原則、OECDのルールに則っており、他先進国と基本的な考えは同じです。これをUAEに所在する日本法人に当てはめると、以下のように整理できます。

駐在員事務所を有する企業は、実際のビジネス活動と駐在員事務所の定義を精緻に照らし合わせ、「本当にPEリスクがないのか」という視点で自社をアセスメントする必要があります。

UAEに所在する子会社または支店が、日本を含む海外の関連会社と取引を行っている場合や各種人員を派遣している場合は、移転価格税制に留意する必要があります。

移転価格とは、同一企業グループ内の国際取引における取引価格であり、有形資産取引・無形資産取引・役務提供取引を問わずグループ内取引価格全てを指します。この移転価格が独立企業間価格の観点から適切かどうかという評価が、グローバルでのグループ間取引では重要となります。

独立企業間価格算定方法（5つの手法）

1. 1独立価格比準法（CUP法）
2. 2再販売価格基準法（RP法）
3. 3原価基準法（CP法）
4. 4取引単位営業利益法（TNMM）
5. 5利益分割法（PS法）

移転価格は各企業により方針が異なるケースが多く、必ずしも1つの最適解がある訳ではありません。そのため、各企業では移転価格に関連する資料の保持が求められています。

UAEでは主に以下の3つの資料が保持される必要があります。

1. 1マスターファイル（グループ全体の移転価格方針）
2. 2ローカルファイル（UAE法人の個別取引詳細）
3. 3国別報告書（CbCR: Country-by-Country Report）

PE（恒久的施設）および移転価格税制への対応は、法人形態の変更や文書作成など、長期間に亘るケースが多いです。多くの日系企業の場合、これらの対応は可能な限り早めに開始することをお勧めしています。

また、単なる法人税対応のみで終わることは少なく、ESRとの整合性など法的なコンプライアンスも意識しながら進める必要があります。